【大和町】10月14日の知事会見で、県の企業立地奨励金の見直しに質問。大和町・仙台市は「上限40億円から5億円」と記者、村井知事「県内全域へ波及を」

宮城県が、県内に工場や研究所を建てる企業に出している「みやぎ企業立地奨励金」を改正し、大和町と仙台市に立地する場合の上限を引き下げる。10月14日の村井知事の定例記者会見の記録によると、記者は「これまで仙台市と大和町を含めて全ての市町村で最大40億円だったものが、見直しの結果、仙台市、大和町が5億円」になると質問した。知事は改正の狙いを説明し、内容を改めて見直すことは「今のところは考えておりません」と答えた。

知事「県内全域へより広く波及」

会見で村井知事は、「産業集積度が相対的に低い地域へ立地誘導を図るということが今回の狙い」と述べた。奨励金はこれまで多くの工場の新設や増設、雇用につながってきたとしたうえで、改正は「その効果を県内全域へより広く波及させるため」だと説明し、「仙台市、大和町の皆さまにもご理解をいただきたい」と話した。

仙台市は見直しを求める

記者の質問によると、仙台市議会は10月8日、知事に方針の見直しを求める決議案を可決した。質問では、郡仙台市長も同じ14日の定例記者会見で、民間の投資を呼び込むうえで支障が出るとして、見直しを求めて県と議論していく考えを示したとされた。知事は、申し入れがあれば受けるとしたうえで、人口が減っている地域に大きな企業を呼び込むことが過疎地の活性化につながるとして、県全体を考えて対応する考えを示した。

今の奨励金のしくみ

県のホームページによると、令和8年度の奨励金は、工場などを新設する場合、投下する固定資産の額と新しく雇う人の数で区分が決まる。

区分	投下固定資産額	新規雇用者数	交付率	上限
(1)	100億円以上	210人以上	10%	40億円
(2)	50億円以上	70人以上	10%	20億円
(3)	20億円以上	50人以上	7%	7億円
(4)	1億円以上	20人以上	5%	5億円
(5)	1億円以上	3人以上	3%	3億円

大郷町などの過疎地域に立地すると、交付率が2%上乗せされる。会見では、記者が別の質問の中で「1月1日以降」に仙台市が「2号」になると触れているが、改正がいつから、どの区分にどう当てはまるのかを県が説明した部分は、記録にない。

編集部より

上限が下がる2つの市町の一つが、富谷市の北隣の大和町だ。記者の質問では、仙台市への過去10年の奨励金4,800万円が、新しい区分では1,700万円になるという県の試算も示された。知事は「絶対値で見ていただければ」と答えた。改正の詳しい中身が県から示されたら、この記事に追記する。問い合わせは県産業立地推進課（022-211-2733）へ。