【富谷市】国の「GX戦略地域（データセンター集積型）」に認定。成田二期北の工業用地は年内に組合設立、年明けに着工へ

富谷市が9月30日に開いた記者会見の資料（10月6日確認）によると、富谷市は9月11日、国が進める「GX戦略地域（データセンター集積型）」に正式に認定された。市は宮城県と共同で申請していた。会見で認定の受け止めを聞かれた市長は、成田二期北の工業用地について「年内の組合設立、年明けの着工に向けて準備を進めています」と答えている。

GX戦略地域とは

同じ日に認定を発表した福岡県の資料によると、GX戦略地域は、脱炭素の電源が豊富な地域にデータセンターを分けて立地させ、デジタルの基盤を強くすることなどを目指す国の制度。データセンター集積型に選ばれると、電力や通信などのインフラの整備がまとめて後押しされる。今年4月に全国9地域が「有望地域」に選ばれ、その中から最終審査が行われていた。

市長によると、富谷市は昨年10月に公募が始まった段階でエントリーし、4月に一次選考を通過していた。応募を決めた大きな理由の一つは、国の「伴走支援」が受けられることだという。

成田二期北は「造成先行型」に

舞台になるのは、約200haの成田二期北工業用地。市長は、もともとは立地する企業が決まってから造成する「オーダーメイド方式」だったため、なかなか進まなかったと説明した。令和5年に、企業が決まる前から造成を進める「造成先行型」に方針を変え、地権者や土地区画整理組合の設立準備委員会が決断して、環境アセスメントや文化財の調査を進めてきた。

市は富谷の強みとして、地盤が強く地震に強いこと、高台にあり水害のリスクが比較的低いこと、東北自動車道と仙台北部道路に近く、仙台港や仙台空港へも行きやすいことを挙げた。

「住宅地から十分に離れている」

データセンターは、住宅地の近くに建つと騒音や熱で住民とトラブルになることがある。市長は、選考でも「地域共生」が重要な審査項目だったとしたうえで、成田二期北の工業用地は住宅地から離れていて、データセンターの予定地もその中の北側にあると説明した。「市民の皆さんに不安を与えることのないよう、地域との共生を大切にしながら」進めるという。

編集部より

市内ではこれまでに、高屋敷地区の24haと高屋敷西地区の36haの工業用地が短い期間で売り切れ、半導体関連の企業が集まっている。成田二期北は、その2つを合わせた広さ（60ha）の3倍を超える。年明けの着工のあと、どんな企業が来るのかに注目したい。